土地を購入する場合（または土地と建物を借人する場合）は、隣地の人や売り手の立会いにより「敷地境界線」を確認することが必要です。もちろん、「道路境界線」も確かめます。これが不確定なら、道路を管理する行政側の立会いを求めて確定しましょう。また、既存の“塀”は誰のものかを確認しておかないと、後日、建物を建てたり、塀をつくったりするときに「領海侵犯」だと訴えられます。建物は簡単に動かしたり壊したりできないので、充分に注意してください。
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それと、建物を建築する際には、「建築基準法」などの法令にかなっていることが原則です。これらの条件を満たす建物の計画でないと、役所から建築の確認は受けられません。建物を買う際も、これらの条件に違反していると、権利の瑕疵の問題が起きて、「売り主（または仲介業者）の責任を問わなければならない」ことがあります。違法状態を承知で買うと、後日、何らかの不利益があったとしても、売り生や仲介業者に対して文句はいえないことになります。これらの条件に違反する建物を建てた場合は、違反とは知らなくても、工事の途中で役所から建築を停止するようにいわれたり、違反がはなはだしい場合は、一部撤去を命じられたり、使用を禁止にされたりすることがあります。したがって、これらの諸条件を充分に調査してから、買うなり、建てるなりすることが肝要です。