日本では環境や資源に対する一般住民の意識がまだ低くて、一見、大多数が現行システムを支持しているかのようにみえるのですが、そのような場合の正しい行政というのは、持続可能な発展のためには、消費者はどのような対応をし、企業はどのような商品を供給することが望ましいのかを、懇切丁寧に住民や企業に伝え、議論に参加してもらって、実践につなげるように努力することが大切でしょう。世の中を変えるということは容易な業でないことは分かりますが、だからといって、利益追求だけで動く企業や一部の政治家の片棒を担いでいては、後退するばかりです。本来、行政マンや学者だけが目先の利益を考えずに行動できる集団であり、国民がその良識を信じて、それらの人々の生活を保障しているのですから、次世代にも恥ずかしくない方針を立て、利害関係者に遠慮しない勇敢な発言をし、大多数の住民に理解と賛同を求め（住民の中には利害者がいて反発にあうことも予想されますが、それが正しくないことを一般住民に分かってもらう）、その施策を強力に推進する義務があるのではないでしょうか。